地球温暖化対策推進法（９９年施行）が自治体の業務について策定を義務づけている温室効果ガス排出削減の「実行計画」に関し、０４年度までの削減目標を設定した２５都道府県のうち目標を「達成」あるいは「達成できる」のはわずか６都県にとどまり、９道府県は、０３年度の排出実績が基準年度より増加していたことが毎日新聞の調査で明らかになった。京都議定書の１６日発効を前に、温暖化対策を率先する都道府県ですら目標達成が困難な状況が浮き彫りになった。
　「実行計画」は同法が国と自治体に策定を義務付けている。９９年４月に閣議決定された「基本方針」で、低燃費・低公害車の導入や電気使用量の抑制など、計画に盛り込む内容が定められた。計画は４７都道府県すべてが策定し、山梨県が０３年度、２４都道府県が０４年度を目標に設定。他は、０５年度以降に設定している。
　調査は２月１０～１４日、都道府県担当課に電話取材した。このうち山梨は実際に目標を達成。さらに「できそうだ」と回答したのは東京、三重、和歌山、徳島、福岡の５都県（東京は公営企業部門、三重は県立病院など削減困難な部門が対象外）だけ。「ぎりぎり達成できるかもしれない」も秋田、福島、長崎の３県だった。
　ほかの１６道府県は０３年度実績からみて達成はほぼ不可能という。目標と０３年度実績との差は、島根が１０％減に対し１０％増の２０ポイント、鹿児島が７％減に対し９．７％増の１６．７ポイントなど、７道県で１０ポイント以上もあった。
　一方、政府も０６年度に０１年度比７％削減を目標にしているが、０３年度実績は同０．１％増と目標にほど遠い。今回の結果について環境省地球温暖化対策課は「政府も都道府県も目標達成のための実行計画。民間を率先する立場を意識し、取り組みを強化していただきたい」と話す。