| 京都議定書きょう発効 温暖化防止へ歴史的一歩 |
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人類最大の脅威のひとつ、地球温暖化に対処するため、先進国に二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書が十六日午後、発効する。多国間の協力で温暖化防止を目指す合意が、歴史的な国際法として最初の一歩を踏み出す。 議定書は二〇〇八年から一二年の間に、先進国全体の排出量を一九九〇年に比べて少なくとも５％削減することを規定。日本はこの間に同６％削減すると国際公約した。だが、日本の〇三年度の排出量は逆に８％も増えており、目標達成に向け、対策の抜本的な見直しを迫られる。 国内では環境省などが導入を求める環境税の議論が注目の的となり、議定書を拒否している最大の温室効果ガス排出国、米国を標的にした温暖化外交も活発化しそうだ。 議定書発効で、国際的排出量取引などの制度も本格始動。削減分が売買の対象となり、削減努力が新たな富を生む「炭素経済」の時代が始まる。 一九九七年、京都市での気候変動枠組み条約第三回締約国会議（ＣＯＰ３）での採択から七年余。二〇〇一年に米国が脱退し、死文化も懸念されたが、欧州連合（ＥＵ）や日本などが批准。昨年、ロシアの批准で復活した。 日本政府は、官公庁や企業、国民の役割を明確化した「京都議定書目標達成計画」の策定作業を進めており、五月初めに正式決定する方針だ。 ただ、温暖化の被害を食い止めるには、さらに大幅な排出削減が必要で、米国や発展途上国の参加も不可欠。このため、今年から一三年以降の「ポスト京都」をめぐる国際交渉が始まる。 正式な発効は、国連本部があるニューヨークの米東部時間十六日午前零時（日本時間同日午後二時）となる。 ▽京都議定書 先進国に法的拘束力のある温室効果ガスの削減目標を定めた初の国際議定書。二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなど６種類のガスが規制対象で、先進国全体で１９９０年に比べ約５％の削減を定めた。 欧州は８％、米国に７％、日本に６％などの国別の削減義務も定めたが、米国はブッシュ政権発足直後の２００１年３月に脱退した。２月２日現在、１４１の国と地域が批准している。 ▽気候変動枠組み条約 地球の気候や生態系が、人為的に排出された温室効果ガスによって危険な影響を受けないよう、大気中のガス濃度を安定化させることを究極の目的とした国際条約。産業革命以降に多くの温室効果ガスを排出した先進国の責任を重視し「先進締約国が気候変動に率先して対応する」としている。また、温暖化の被害を受けやすい発展途上国への支援を行うことも定めている。１９９２年５月に採択、９４年に発効。昨年５月時点で１８９の国と地域が批准している。 |
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